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ひとり親家庭への支援(子育て便利帳)

児童扶養手当

父母の離婚、父母が重度の障がい、婚姻によらない出生などの理由により、父または母と生計を同じくしていない子どもを養育する家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として手当を支給する制度です。

対象 18歳到達後最初に迎える3月31日までのひとり親家庭児童(児童に法令で定める程度の障がいがある場合は20歳)を監護・養育する方
月額 児童が1人の場合 41,140円 〜 9,710円
  • ※所得制限があります。
  • ※手当の受給から5年を経過するなどの要件に該当し、就業などの一定の要件に該当しない方は、手当額が最大2分の1減額されます。
    なお、一定の要件に該当する方が所定の手続きをされた場合は減額されません。
お問い合わせ こども未来部 こども政策課
電話072-924-3839 FAX072-924-9548

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の父または母および養育者とその児童が、病気やけがをした時に、医療機関などで対象となる保険診療を受ける場合にかかる医療費の自己負担額の一部および入院時の食事負担額を助成する制度です。

対象
  • ① 18歳到達後最初に迎える3月31日までのひとり親家庭児童
  • ② ①の子を監護する父または母
  • ③ ①の子を養育する養育者
  • 入院・外来
  • ※大阪府内は医療証方式。
  • ※所得制限があります。
  • ※なお、一部自己負担額として、1医療機関において1日につき最大500円(月2日まで)をお支払いいただきますが、1か月あたりの一部自己負担額のお支払い合計が1人あたり2,500円を超える金額や大阪府外で受診された場合、還付の申請をしていただくとお返しいたします。
お問い合わせ こども未来部 こども政策課
電話072-924-8528 FAX072-924-9548

母子家庭等日常生活支援

ひとり親世帯・寡婦の方が、次のいずれかに該当する場合、家庭生活支援員が家事支援などを行います。

下記の事由により一時的に生活援助が必要な家庭
  • 技能習得のための通学・就職活動をしている場合
  • 疾病や出産、家族の病気で看護が必要になった場合
  • 事故や災害等にあった場合
  • 仕事の都合で転勤や出張をする場合   など
生活環境が激変(※)し、日常生活を営むのに特に大きな支障が生じている家庭
(※)ひとり親家庭になっておおむね6か月以内の家庭などで、日常生活を営むのに支障が生じているとき
未就学児を養育しており、就業上の理由により、帰宅時間が遅くなる等の場合
利用方法:事前登録が必要です。利用料など詳細は、お問い合わせください。

母子家庭等自立支援事業(母子家庭等自立のための就業支援事業)

ひとり親家庭の父親または母親が、就業に結びつきやすい資格を取得したり能力開発をしたりすることを支援するための給付金事業です。

対象 ひとり親家庭の父親または母親で児童扶養手当を受けているか、または同様の所得水準にある方。
  • ※申請前の事前相談が必要です。

自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の父親または母親が、仕事をする上で資格取得や能力開発をするために、就労相談を通じて指定した講座を受けた後に、自立支援教育訓練給付金が支給されます。

対象講座 雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座
支給額 本人が支払った費用の6割相当額が支給されます。(上限200,000円・下限12,001円)

高等技能訓練促進費等の支給

就労に結びつきやすい資格を取得するための養成機関での受講に際して、その期間の生活不安の解消と、安定した受講環境を提供するために、高等技能訓練促進費が支給されます。養成機関のカリキュラムを修了した時に、入学支援修了一時金が支給されます。
対象となる資格 ①看護師・准看護師 ②理学療法士 ③作業療法士 ④介護福祉士 ⑤保育士 ⑥その他
  • ※支給額、支給期間および対象となる資格については、お問い合わせください。
お問い合わせ こども未来部 子育て支援課 子育て総合支援ネットワークセンター「みらい」
電話072-924-9892 FAX072-924-8685

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